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【早めに申告しよう!】個人事業主の確定申告のやり方と法人との違い

毎年頭を悩ませる方が多い確定申告。

確定申告シーズンになると書類作成の煩わしさや、売り上げや利益の計算に追われ頭を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は個人事業主の方に向けた確定申告方法について紹介していきます。

1 確定申告とは

確定申告とは1年間の収支を報告し、収めるべき税金を確定させること。

毎年2月16日〜3月15日までの間に前年の1月1日〜12月31日までの1年間の税金を計算。税務署に「確定申告書」を提出し、納税も済ませる必要があります。

万が一期限に間に合わない場合は、「延滞税」や「加算税」という罰金が課せられるケースも。

個人事業主にとって「期限後申告」はマイナス要素になり得ます。

今後事業拡大をしようと考えた時、もし確定申告で不備があった場合銀行からの融資が難しくなる可能性もあります。

2 個人事業主と法人との違い

もし法人化を考えている個人事業主の方は、手続きやお金の流れが大きく異なることを理解しておく必要があります。

個人事業主と法人との大まかな違いは以下の通り。

個人事業 法人(会社)
開業、設立手続 いつでも始められ、費用も特にかからない。 法人設立手続・預金通帳の作成も個人に比べ時間がかからない。
信用力 法人に比べ劣ります。法人でないことから取引を断られる可能性も。 個人事業よりも信用されやすく、融資も比較的受けやすい。
決算期 原則12月。 決算期は法人が自由に決定可能。
確定申告期 確定申告の期限は3月15日。 確定申告の期限は原則として、決算月の翌々月。
家族への給与 個人事業主が共に生活している家族への給料は、事前に届出書を提出しなければ、経費として認められない。 経費となりますが、過剰な額の給与は税務署に否認される可能性が大きい。
交際費の損金算入額の違い 個人事業に関する交際費であれば、全額経費に。 800万円を超える部分は経費となりません。ただし、例外的に800万円以上の経費計上が可能なケースも。
社宅契約・旅費規程による節税 社宅契約・旅費規定による節税方法は使用できません。自宅兼事務所であれば、事務所部分を必要経費として計上可能。 役員や従業員の自宅を法人契約にしたり、旅費規程を作成して日当を支給することが可能。節税効果が100万円以上になることも。
減価償却の損金算入額の違い 強制償却です。当期の個人事業の利益が少ない場合でも、減価償却を翌期以降に先送りすることは不可。 個人と違い任意償却なので、赤字のときはあえて減価償却を行わず、翌期以降に先送りすることで節税することが可能。
生命保険 経費処理不可。個人の所得控除(生命保険料控除)の対象ですが、節税効果は弱い。 全額でなくとも経費として計上可能。ただし、近年は税制改正も多く、徐々に経費に入る割合が減少。
退職金 個人事業主および事業専従者へ退職金を払っても、経費としては認められない。 経費として認められる。なお、退職金は受け取る側の税金も優遇されることも。
欠損金の繰越控除 青色申告の場合、3年間の繰越が可能。 青色申告の場合、9年間の繰越が可能。
均等割 個人事業の開始による影響を受けないため、税額は生じない。 法人が赤字であっても、最低でも約7万円は毎年支払う必要あり。
消費税 売上が1,000万円を超えた翌々年から課税事業者扱い。途中で個人から法人成りした場合は、法人成りした後に1,000万を超えた翌々年から課税事業者に。 原則、売上が1,000万円を超えた翌々決算期から課税事業者に。
社会保険の加入における相違 従業員数が5人以下の場合は、任意加入となります。社会保険に加入しない場合、国民健康保険、国民年金に加入。 個人と違い、法人の場合には従業員数が5人以下でも社会保険に強制加入。
登記 不要。 法人設立、役員変更、目的変更、本店移転、支店開設など、都度の登記が必要。

個人事業主は手続きが簡単ですが、節税等のメリットは少ない傾向に。

反面、法人は手続きが複雑ですが節税や信用面でのメリットが魅力といえるでしょう。

3 確定申告が必要な対象

基本的には「所得を得ている」全ての方が、確定申告の対象になります。

個人事業主は黒字・赤字関係なく、また開業届けを出していない場合でも申告は必要です。

その他に、確定申告が必要なケースをまとめてみました。

  • 給与の年間収入金額が2千万円以上になる方
  • 給与が源泉徴収の対象になる場合
  • 会社で年末調整を受けない方
  • 副業の所得が年間で20万円以上になる場合

などが対象です。

4 個人事業主が納める税金の種類

個人事業主が収める税金は「租税公課」「事業主貸」の2種類。

ここでは、それぞれの違いなどを説明していきます。

4-1 租税公課とは

租税公課とは事業そのものにかかる税金のことです。事業の運営上、必要なコストなので経費として計上することが可能。

租税公課として、経費にすることが可能な税金例は以下の通りです。

  • 個人事業税
  • 消費税
  • 固定資産税
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 登録免許税
  • 印紙税
  • 会費や組合費(組合や商工会議所など)

4-2 事業主貸とは

事業主貸とは個人事業主の個人にかかる税金のことです。事業とは無関係なので経費としての処理はできません。

事業主貸として経費に計上することができない税金は以下の通りです。

  • 所得税
  • 相続税
  • 都道府県民税、市町村税、住民税
  • 国税や地方税の延滞金や加算金
  • 罰金(交通違反など)

5 青色申告と白色申告の違い

ここでは青色申告と白色申告の違いと、それぞれの特徴について説明します。

大まかな違いは以下の通り。

白色申告 青色申告
事前申請 不要 必要
帳簿付け 形式 単式簿記 複式簿記
提出義務 不要 必要
節税のポイント 特別控除 なし 最高65万円
赤字繰り越し 不可 可能(3年)
家族への給与
の経費化
なし 上限なし。ただし、3月15日までに
「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出

5-1 青色申告とは

青色申告では複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられています。

青色申告をする場合は3月15日までに税務署へ、「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を得ることが条件。

この届出をしないと自動的に白色申告になってしまうので注意が必要です。

青色申告は少し面倒な印象ですが、青色申告をすることでのメリットも様々。

65万円の控除が可能な「青色申告特別控除」、また家族に対する給料を経費に入れることができる「専従者給与」などは特に覚えておきたいところです。

5-2 白色申告とは

白色申告は帳簿つけがとてもシンプルなことが特徴。

確定申告の際も

  • 確定申告書(B)
  • 収支内訳書
  • 控除を証明する書類

の提出で済みます。

一方で、青色申告のような特別控除を受けることは原則できません。

赤字から黒字に転換できたときや、赤字と黒字を交互に繰り返しているときなどには、青色申告よりも税の負担額が重くなります。

6 確定申告の書類の提出方法

確定申告の書類の提出方法は以下の3つの方法があります。

6-1 税務署に持参して提出する

自分自身で税務署に持参して提出する方法。

確定申告の時期になると、ほとんどの税務署に相談窓口が開設されます。その場で直接記入して提出してもOK。

6-2 税務署に確定申告書類を郵送する

税務署に確定申告書類を郵送する方法。

仕事上、税務署に日中足を運ぶことができない場合には郵送するのも手です。

ただし書類に不備やミスがあった場合には、再度提出が必要になる可能性があるので注意が必要です。

6-3 e-Taxによる電子申告を行う

e-Taxによる電子申告を行う方法。

これはパソコン上で行う電子申告なので、書類提出の必要はありません。

ただし、以下の3つが必要になりますので事前に確認しておきましょう。

  • 国税庁による推奨環境を満たした「パソコン」
  • マイナンバーカードの中に組み込まれている「電子証明書」
  • その電子証明書を読み込むための「ICカードリーダライタ」端末

7 確定申告後の税金の納付方法

確定申告は税額を計算し、申告書が完成したら終了ではありません。

税金の納付までが必要になります。

納付方法は「直接支払う方法」と「自動引き落とし」の2通りです。

7-1 直接支払う場合

直接支払う場合は「納付書」と呼ばれる用紙に自分で納税額を記載し、近くの銀行や郵便局、税務署で支払う方法です。

前年に確定申告をしている方は、税務署から送られてくる封筒に「納付書」が同封されています。

初めて確定申告する方は税務署に直接取りに行く必要があります。

「納付書」に記載する項目は4箇所で以下の通り。

  • 住所
  • 氏名
  • 税額
  • 課税期間

税額は通常「本税」と「合計額」という欄に同じ金額を記載します。「合計額」の欄は金額の頭にマークを記載しましょう。

また「納付書」は複写式になっているので切り離さずに支払います。

支払期限は確定申告書の提出期限と同じ3月15日です。

7-2 自動引き落としの場合

自動引き落としの場合は「振替納税申込書」に必要事項を記載します。内容は以下の通り。

  • 住所
  • 氏名
  • 引き落としの金融機関
  • 口座番号

などを記載し、銀行印を押して提出しましょう。

提出のタイミングは確定申告書と一緒に税務署に提出します。引き落としは毎年だいたい4月の中旬に行われます。

また、どうしても期限までに支払うことができないときは、「延納の届出」を提出することで納付期限を5月31日まで延長してもらう方法もあります。

ただし「延滞税」という利息が発生してしまいます。また延納ができる金額は納付金額の半分が上限となることも覚えておきましょう。

8 確定申告書を提出後に、間違ったことに気づいた時は?

確定申告書の作成は慣れない方からすると、とても難しいものです。

もし提出後に間違ったことに気づいた時は、「申告期限内」と「申告期限外」の時期によって対応方法が異なります。

申告期限内であれば、もう一度正しい申告書を提出すれば問題ありません。後の日付のものが「正しい申告書」として処理されます。

申告期限外の場合は、納める税金が不足しているのであれば「修正申告」。納めた税金が多すぎたときは「更正の請求」が必要です。

納税額が不足しているときは、日数に応じて「延滞税」という罰金を取られます。間違いに気づいたときは、少しでも早く修正申告をすることが大切。

また更正の請求は、法定申告期限から1年以内であれば行うことが可能です。1年を経過してしまうと、通常の更正の請求ではお金を返してもらえなくなるので、早めに対応しましょう。

9 確定申告でお金が戻る「還付金」とは?

確定申告はお金を支払うばかりではなく、お金が戻る「還付金」というものがあります。

お金が戻る場合は以下の通り。

  • 退職後、年末調整をしていない
  • 副業などで2ヶ所から給与をもらっている
  • 住宅をローンで購入
  • 医療費が多い
  • 寄付をした
  • すでに税金を天引きしている(源泉所得税)
  • 給料と不動産所得があり不動産所得が赤字

などがあり、上記のようなケースであれば確定申告をすることでお金が戻ってきます。

10 確定申告を計画的に終わらせるために普段からすべきこと

確定申告の期限ギリギリになって慌てないように、普段からお金の流れを意識しておくことが大切です。

普段からやるべきこととして「帳簿の作成」と「領収書の保管」の2つのポイントがあります。

10-1 帳簿の作成

帳簿とは、売上や事務所の家賃、交通費などの事業全般に関する支出や借入など、事業に関わるお金の流れを記録した書類のことを指します。

日々、記録しておくことが理想ですが、週・月単位でも構わないので取引きをもれなく記録しておくことが大切です。

確定申告をスムーズに終わらせるためにも、毎月の領収書の保管をきちんと行うのがポイント。

もし簿記の知識がない場合でも、会計ソフトなどを使うと簡単に帳簿をつけることが可能です。

10-2 領収書の保管

業務上で必要な事務用品の購入や交通費、医療費などの領収書は、支出があったことを示す大事な証明書です。

領収書やレシートは封筒にまとめたり、ノートに貼ったり、ファイリングしたり、無くさないように保管することが大切。

収支管理、レシート管理アプリなどを使用してデータ化しておくのも有効です。

まとめ

今回は個人事業主の方に向けた確定申告方法について紹介しました。

確定申告は申告方法の違いや申告書の提出方法、税金の納付方法など、慣れない方からするととても面倒に感じることも。

また確定申告をスムーズに終わらせるためにも、普段から意識しておくことがポイントです。

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