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【2019年度最新版】人材紹介業のオフィスの選び方とは?

人材紹介会社設立にあたって、オフィスの選び方は悩みどころ。

通常のオフィス選びと違って、人材業は意識しておかなくてはならない点が多いんです。

そこで今回は、人材紹介業をするにあたって意外と知られていない法律上定められているルールやオススメの選び方をお伝えします。

はじめてオフィスを構える人材系スタートアップ必見です!

1 抑えておくべきルールを知っておこう

1-1 面積は20㎡以上?

2017年5月まで、法律上で「おおむね20㎡」以上の面積を有していることが要求されていました。しかし、現在(2019年7月時点)では以下のルールを満たすことによって上記のルールは免除されます。

  • 職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備(個室の設置、パーティション等での区分)を有すること。
  • 他の求職者又は求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置(予約制、貸部屋の確保等)を講ずること。

出典:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0N_T00C17A5NN1000/

また、人材派遣業に関しては、トイレ、給湯部分除く執務スペースで20㎡の制限があります。

この条件を満たすことにより、レンタルオフィスなどの使用も可能に。

また、同業者との共同部屋を使用していても、パーティション(目安としては180cm以上)などの仕切りを設けることで使用が可能になります。

インターネットで面談を行うといった会社でもこれによりオフィス予算を比較的安価に抑えることができるでしょう。

オフィスには求人者、求職者の個人的秘密を保持しうる構造であることが求められます。

つまり、個人情報を保管するスペース(鍵付きロッカーや金庫など)を保有しておく必要があるのも意識しておきましょう。

1-2 マンションタイプの物件に関して

SOHOの物件となると、住居契約もしくは住居兼事務所契約となります。

住居契約をする場合は人材紹介、人材派遣業はできないので注意が必要です。

住居兼事務所契約により使用する場合は、2部屋の確保が必要。トイレ、キッチンや寝室などとのスペースをわけ、執務スペースを作ることにより事業をすることができます。

例えば、20㎡はあるものの、事務室として使用できるスペースが二部屋なければNG。

逆に二部屋あるが、合計20㎡なければNGになってしまいます。

1-3 事業運営に好ましくないお店の近くに置かない

風俗店などの事業運営に好ましくない場所にオフィスを構えることは法律上禁止されています。求職者の立場になってみたら当たり前かもしれませんね。

2 オフィスのオススメの選び方について

人材系のオフィス選びについては会社の方針によって様々。

コスト削減や競合の少ないエリアにオフィスを構える場合と、求職者など訪問しやすいオフィスにしたい場合などニーズも多岐に渡ります。

そもそも営業効率と求職者獲得どちらを優先するのが良いでしょう?

あくまでも一例ではありますがこんなデータがあります。

参照:厚生労働省『一般職業紹介状況(平成31年7月分)について』

現時点(平成31年/令和元年)では有効求人倍率は約1.7倍となり、求人数が求職者数を多く上回っています。

求職者が少ない中で来訪する機会が多いのであれば、求職者向けの立地にした方がいいかもしれません。実際、企業の多くが求職者獲得をメインとしてオフィスを選定されています。

今回はその上で求職者に選ばれやすいポイントをまとめると、

  • 誰もがアクセスのしやすいターミナル駅…新宿・渋谷・池袋 等
  • 人材紹介スタートアップの企業が多く物価が安い…神保町・神田・飯田橋 等

このような場所もおすすめです。

通常のスタートアップですとビルの外観より内装を重視しますが、人材紹介系の会社では内装・外装どちらも求められるケースが多いです。

また、多くの企業が駅からの距離、場所のアナウンスがしやすいかといった点に気を付けるのもポイント。

まとめ

広さや部屋数はもちろん、営業効率と求職者獲得どちらにも意識をすることが求められます。

この他にも、「入口がわかりやすいか」「内装は清潔感が保てているか」「ビルの外観の印象はどうか」など求職者にとって足が運びやすい場所を選定しましょう。

法律上の制約をクリアし、求職者の足を運びやすい場所を選ぶことが重要となってきます。

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