お役立ち

ユニコーン企業とは?世界と日本のユニコーン企業数の違いなど

ベンチャー、スタートアップ界隈では頻繁に耳にするキーワード「ユニコーン」。

ですがユニコーン企業って何?と聞かれるとなかなかパッと答えられない方も多いのではないでしょうか?

今回はユニコーン企業の条件や、世界のユニコーン事情もご紹介していきます。

1 ユニコーン企業とは?

ユニコーン企業は「起業してから年数が少ないにも関わらず多額の評価額を得ている企業」のこと。

現在は上場して知らない人はいないほどの会社にまで成長したFacebook社やTwitter社も、かつてはユニコーン企業として認識されていました。

「ユニコーン」という名前を最初に使い始めたのは、米国のベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リーという方なんだとか。

このワードが登場してきた2013年頃は、ハイリターンを狙えるベンチャー企業の存在は非常に珍しいものでした。そのため、求める条件に合う企業が非常に稀だということを伝説の幻獣になぞらえてユニコーンと呼ぶようになったようです。

2 価値あるベンチャー「ユニコーン企業」になるための4つの条件

ユニコーン企業とされる条件は4つ。しかし1つでも条件から外れるとユニコーン企業とは呼ばれなくなってしまいます。

2-1 評価額10億ドル以上

企業価値(評価額)が10億ドル以上というのが条件の一つ。

日本円の目安としてはおよそ1,100億円以上ほど。

ちなみに、ユニコーン企業には上位クラスも存在しており、

  • 100億ドル以上:デカコーン企業(decacorn)
  • 1,000億ドル以上:ヘクトコーン企業(hectocorn)

と呼ばれています。

デカコーンは、「10個単位」という意味の「deca」と、ユニコーン(unicorn)を組み合わせた造語、ヘクトコーンは、「100倍」を意味する「hecto」という接頭辞とユニコーンを組み合わせた造語です。

2-2 起業10年以内

起業してから10年が経過していないということも条件。

冒頭で触れたFacebook社は2004年設立、Twitter社は2006年設立です。2020年現在ではどちらも10年以上経過しているためにユニコーン企業ではなくなっています。

2-3 非上場であること

上場していないというのも、ユニコーン企業の条件。

また、Facebook社とTwitter社は上場企業となっているため、この条件からも外れています。

LINE株式会社をユニコーン企業とみなすかどうかという議題が持ち上がった頃に東証一部へ上場したため、条件から外れたということもありました。

一度ユニコーン企業と認識されていても、上場をした時点で条件から外れてしまうことを覚えておきましょう。

2-4 テクノロジー企業であること

この条件に関しては必須条件ではないようですが、ユニコーン企業として成長するベンチャー企業のほとんどはテクノロジーに関連する企業。

時代にあった企業が高く評価されやすいということもありますが、テクノロジーの力で課題を解決することが求められる時代になっているからこその項目なのかもしれません。

3 世界のユニコーン企業ランキング

ユニコーン企業の条件について説明してきましたが、ユニコーン企業の数は国によって大きく違います。

国別のユニコーン企業輩出ランキングと世界のユニコーン企業の企業価値ランキングについて紹介します。

3-1 国別ユニコーン企業輩出ランキング(2019年9月)

世界各国でユニコーン企業が誕生していますが、中でもアメリカと中国が圧倒的に比率が多くなっています。

  • 1位:アメリカ(151社)
  • 2位:中国(82社)
  • 3位:イギリス(16社)
  • 4位:インド(13社)

なんとアメリカと中国だけで全世界の50%以上のユニコーン企業を輩出しています。

4 企業価値別企業ランキング

次は企業価値も見ていきましょう。

2021年1月の情報では下記のようになっています。

  • 1位: バイトダンス(ByteDance) 企業価値:750億ドル(中国)
  • 2位:ディディチューシン滴滴出行(Didi Chuxing)企業価値:560億ドル(中国)
  • 3位:ハシコープ(HashiCorp)企業価値:510億ドル(アメリカ)
  • 4位:スペースX(SpaceX)企業価値:360億ドル(アメリカ)
  • 4位:ストライプ(Stripe)企業価値:360億ドル(アメリカ)

1位のバイトダンスは人気SNSであるTik Tokを運営する企業。その企業価値は実に750億ドル!

2位は中国でライドシェアサービスを展開するディディチューシン、3位はハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境における運用管理を自動化する製品を開発しているハシコープ。

4位はロケット・宇宙船の開発、宇宙輸送業務を行うスペースXとオンライン決済サービスを提供しているストライプがランクイン。この2社は日本でもよく聞く名前ですね。

ここでもアメリカと中国が非常に強くなっています。

5 ユニコーン企業に成長した日本のスタートアップ

残念ながら国別ランキングや企業価値ランキングに日本や日本の企業はランクインしていませんでしたが、日本にもユニコーン企業は存在しています。

2021年5月時点で、日本のユニコーン企業は10社存在しているようです。(参考:「国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版(2021年5月)」

5-1 Preferred Networks

株式会社Preferred Networks
Preferred Networks(PFN、プリファードネットワークス)の公式サイトです。機械学習・深層学習(ディープラーニング)などの最先端技術を実用化し、製造業、交通システム、バイオヘルスケア、ロボティクスなどの分野でイノベーションの実現を目指しています。

Preferred Networksはディープラーニングをはじめとする機械学習の研究と開発を行うスタートアップ。IoTとディープラーニングを掛け合わせる技術力を武器としています。

Preferred Infrastructure からスピンアウトする形で2014年に創業されました。

2021年5月時点の想定時価総額では国内スタートアップの中で2位以下を倍以上の差をつけて1位。

5-2 TRIPLE-1

株式会社TRIPLE-1 公式サイト | 株式会社トリプルワン
株式会社TRIPLE-1(トリプルワン)のオフィシャルサイトです。株式会社TRIPLE-1は、最先端プロセス技術を用いた半導体設計開発企業として、次世代の世界を創造します。

TRIPLE-1は実は国内唯一のブロックチェーンの技術開発会社です。

ブロックチェーン技術の1つであるマイニングの専用チップ「KAMIKAZE」や「KAMIKAZE2」、ディープラーニング向けAIプロセッサの「GOKU」などを開発しているスタートアップ。

マイニング技術を中心にサービスを展開しています。

5-3 Paidy

Paidy | 総合トップ
あと払いPaidy(ペイディ)なら、欲しいものを今すぐ買えて、支払いはあとで。事前登録やクレジットカードは必要なく、携帯電話番号とメールアドレスのみで決済いただけます。「Paidyプラス」に無料アップグレードすると、毎月の予算設定や分割手数料ゼロの3回あと払いといった機能を使うことができます。複数回の決済も、ご利用の翌...

Paidyは、オンラインショップ向けの後払い決済サービス、およびサービスを提供する企業。
事前登録やクレジットカードは必要なく、携帯電話番号とメールアドレスのみで決済が可能。

2021年3月時点での加盟店数は70万店以上、ユーザー数は500万人を超えています。

5-4 クリーンプラネット

株式会社クリーンプラネット(Clean Planet Inc.)
Clean Planetは、「安全、安定、安価」な新たなクリーンエネルギー源の創出を約束します。Clean Planetは、すでに東北大学と凝縮系核反応を利用した新水素エネルギー創出への共同研究を実現するなど、エネルギー・環境分野の研究者への支援と先駆的なコラボレーションを成功させています。

クリーンプラネットは、新水素エネルギーを研究開発するスタートアップ。

東北大学との産学連携による「量子水素融合を用いた量子水素エネルギー」の実用化研究に取り組んでいる企業です。

分野的にも研究要素が非常に強いため実用化にはまだ時間がかかると考えられていますが、技術力を期待され、三菱地所をはじめ様々な企業が出資していることでも知られます。

5-5 スマートニュース

スマートニュース株式会社
SmartNews Inc.

スマートニュースは2012年に創業されています。多くのユーザーを抱えるニュースアプリを開発・運営を行うスタートアップ。

日本だけでなくアメリカでも急速に利用者数を増やしています。

ですが2022年には「10年ルール」から外れてしまいます。

5-6 TBM

LIMEX(ライメックス)は、ストーンペーパーと異なり、株式会社TBMが国内で自社開発(特許取得)した唯一の新素材です。SDGsの目標への貢献、持続可能な循環型イノベーションを目指していきます。|株式会社TBM
革命的新素材LIMEX(ライメックス)は、株式会社TBMが開発・製造する素材で、炭酸カルシウムを50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料であり、 紙・プラスチックの代替となる日本発の新素材です。

TBMは2011年に創業した新素材メーカー。

石灰石を原料とする紙とプラスチックの代替素材である「LIMEX(ライメックス)」を開発している企業です。

LIMEXはリサイクルして継続的に使えるものを生み出す素材なため、サスタナビリティが求められる現代で非常に注目されています。

ですが2021年が10年目となるため、最後のランクインとなります。

5-7 Spiber

Spiber株式会社
微生物発酵プロセスによりつくられるタンパク質素材「Brewed Protein™(ブリュード・プロテイン™)」の開発を通じて、サステナブルな社会の実現のために地球規模の課題に取り組む。

新素材「QMONOS(クモノス)」の開発を手掛けているスタートアップ。

QMONOSはその名の通りクモの糸を活用しています。クモの巣の遺伝子を解析し、人工タンパク質から繊維を生成しています。

この素材は石油を使わずに現在の主流である合成繊維やプラスチックと同様の性能を持つ素材を作ることができるんだとこか。

5-8 リキッドグループ

Liquid by Quoine(リキッドバイコイン) - 暗号資産(仮想通貨)の購入
Liquid by Quoineはビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)取引所です。無料で口座を開設でき、ビットコインの他にもリップルや独自トークンのQASHを購入できます。

リキッドグループは、仮想通貨取引所事業を展開しているスタートアップ。

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキットバイコイン)」を運営するQUOINE保有しています。

日本だけでなく、シンガポール、ベトナム、フィリピンなどグローバルに事業を拡大させている企業です。

5-9 GVE

GVE株式会社
GVEは人々が簡単にデジタル技術を利用できるようにします。 GVEはデジタルトランスフォーメーション・プラットフォームの開発及び運営を行っております。

中央銀行が発行するデジタル通貨の基盤となる安全性の高い技術「EXC」を使ったキャッシュレス決済のシステムの開発に特化したスタートアップ。

ネパール通貨「ルピー」のデジタル化をはじめ、発展途上国の法定通貨のデジタル化を行なっています。

5-10 Mobility Technologies

株式会社Mobility Technologies
株式会社Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリをはじめとしたサービスを紹介しています。

タクシー事業者等に向けた配車システムの提供など、モビリティ関連事業を展開。

タクシー車両とのリアルタイムな位置情報連携と高度な配車ロジックによる配車アプリ「GO」や、簡単な操作でタクシーを配車・予約することができるタクシー配車アプリ「Japan Taxi」などを開発・提供している。

まとめ

今回はユニコーン企業に関してご紹介してきました。

非常に厳しい条件の中、様々な会社がユニコーンとして活躍しています。

まだまだ日本のユニコーン数は少ないですが、これからどのようなユニコーンが出てくるのか楽しみですね。

タイトルとURLをコピーしました